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日本旅行サイト利用規約

●第1章 総則

第1条(総則)

  • 本規約は、株式会社日本旅行(以下「当社」といいいます)が運営する日本語版の旅行予約・情報サイト(以下、「日本旅行サイト」といいます)の利用に関して、利用者が遵守すべき事項を定めたものです。
  • 利用者は、「日本旅行サイト」の利用に関し、本規約のほか、本規約の下位規約、ルールおよびガイドライン等ならびに利用者が日本旅行マイページ会員(以下「会員」といいます)である場合には日本旅行マイページ会員利用規約(総称して以下「本規約等」といいます)を遵守するものとします。
  • 当社は、利用者が「日本旅行サイト」を利用した場合、当該利用者が本規約に同意したものとします。

第2条(日本旅行サイト)

  • 「日本旅行サイト」とは、第9条に定義する国内宿泊予約サービス、第10条に定義する国内ツアー、海外ツアー予約サービス、第11条に定義する海外航空券予約サービス、第12条に定義する高速バス予約サービス、第13条に定義するレンタカー予約サービス、第14条に定義する海外ホテル予約サービス、第15条に定義する割引クーポン・観光情報サービスを行う、インターネット総合旅行サイトです。

●第2章 「日本旅行サイト」の利用

第3条(利用方法)

  • 利用者は、「日本旅行サイト」において予約サービスまたは旅行情報サービスを利用するに際し、本規約等の内容を十分に確認のうえ利用するものとします。
  • 利用者は、当社と契約する宿泊施設、運送機関、レンタカー事業者、観光施設、飲食施設等(総称して「サービス提供者」といいます)が提供するサービスを利用するときは、当該サービス提供者が定める規約、約款、ガイドライン、ルール等を十分に確認のうえ利用するものとします。

●第3章 サービス利用にあたっての注意事項

第4条(利用者への連絡方法)

  • 当社およびサービス提供者は、利用者に対し、必要に応じて、予約時または会員登録時に取得した電子メールアドレス、住所、電話番号等を利用して連絡できるものとします。いずれの方法により連絡するかについては、当該連絡を行う当社またはサービス提供者の判断によるものとします。

第5条(個人情報)

第6条(禁止事項等)

  • 利用者は、「日本旅行サイト」の利用に際して、次の各号の行為を行わないものとします。
    (1) 本規約等に違反する行為。
    (2) サービス提供者、他の利用者、その他第三者に対し、その権利を侵害し、不利益を与え、または不快感を抱かせる行為。
    (3) 当社が承認した以外の方法で「日本旅行サイト」を利用する行為。
    (4) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
    (5) スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為。
    (6) 法令または公序良俗に反する行為。
    (7) その他当社が禁止する行為。
  • 当社は、利用者が前項各号の一の行為に該当すると判断した場合及び利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したときには、事前に通知することなく、当該利用者に対し、「日本旅行サイト」の利用停止、会員の場合は会員資格の取消しを行うことができるとともに、各サービスの利用開始前及び利用開始後であっても各サービスの利用契約を解除することができるものとし、これにより当該利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 「日本旅行サイト」は一般のお客様がご利用になる宿泊施設を検索・予約するためのサイトです。このサイトを利用して商用利用目的で他のお客様のために宿泊の手配をするなどの行為を禁じます。このような行為による予約記録などを発見したときは、当社は、契約成立の有無に関わらず直ちにその予約記録などの取消しを行うことができるとともに、それによって当該利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第7条(本規約等の変更)

  • 当社は、利用者に対する事前の通知なく本規約等を改定できるものとし、本規約等改定後は、改定後の本規約等を適用するものとします。なお、利用者が「日本旅行サイト」を利用した場合、改定後の本規約等に同意したものとします。
  • 当社は、その判断により利用者に事前に通知・連絡することなく、「日本旅行サイト」のサービスの全部または一部を変更・廃止することができるものとします。

第8条(準拠法、合意管轄)

  • 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

●第4章 各サービスの利用

第9条(国内宿泊予約サービス)

  • 宿泊予約サービスとは、当社が提携する宿泊施設を、旅行業約款(手配旅行契約の部)に基づき、媒介により手配するサービス、もしくは、利用者が当社と提携する宿泊施設の旅行サービスの提供を受けるために、旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)に基づき、当社が旅行サービスを企画し、実施するサービスです。
  • 国内宿泊予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途当社から利用者に対して交付または提示する旅行業約款(手配旅行契約の部及び募集型企画旅行契約の部)および旅行条件書の定めるところによります。

第10条(国内ツアー、海外ツアー予約サービス)

  • 国内ツアー、海外ツアー予約サービスとは、利用者が提携する宿泊施設および運送機関等の旅行サービスの提供を受けるために、旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)に基づき、当社が旅行サービスを企画し、実施するサービスです。
  • 国内ツアー、海外ツアー予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途当社から利用者に対して交付または提示する旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)および旅行条件書の定めるところによります。

第11条(海外航空券予約サービス)

  • 海外航空券予約サービスとは、利用者が海外旅行する際に利用する正規割引航空券および格安航空券を旅行業約款(手配旅行契約の部)に基づき、媒介により手配するサービスをいいます。
  • 海外航空券予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途当社から利用者に対して交付または提示する「海外航空券予約サービス利用規約」および旅行業約款(手配旅行契約の部)および旅行条件書の定めるところによります。

第12条(高速バス予約サービス)

  • 高速バス予約サービスとは、当社が提携する一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「運行者」という)が運行する乗合バス(以下「乗合バス」といいます)を旅行業約款(手配旅行契約の部)に基づき、媒介により手配するサービスです。
  • 高速バス予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途当社から利用者に対して交付または提示する「高速バスぷらざ利用規約」および旅行業約款(手配旅行契約の部)および旅行条件書の定めるところによります。

第13条(レンタカー予約サービス)

  • レンタカー予約サービスとは、利用者が、当社が提携するレンタカー事業者の提供するレンタカーの貸出その他のオプションサービス(以下「レンタカー貸出サービス」といいます)を「旅ぷらざレンタカー」を通じて予約する目的で、当社の予約システムを利用できるサービスです。
  • レンタカー貸出サービスに関する契約は、利用者とレンタカー事業者との間で直接成立するものとし、レンタカー貸出サービスの内容および条件は、別途各々のレンタカー事業者の定めるところによります。当社は、レンタカー貸出サービスに関し、何らの責任を負いません。
  • レンタカー予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途当社から利用者に対して交付または提示する「旅ぷらざレンタカー利用規約」の定めるところによります。

第14条(海外ホテル予約サービス)

  • 海外ホテル予約サービスとは、利用者が、EAN.com,LPおよびTravelscapeが提供する旅行サービスを「海外ホテル予約サービス」を通じて予約する目的で、当社の予約システムを利用できるサービスです。
  • 海外ホテル予約サービスに関する契約は、利用者とEAN.com,LPおよびTravelscapeとの間で旅行契約が成立するものとし、海外ホテル予約サービスの内容および条件は、EAN.com,LPおよびTravelscapeが各々のホテルに対し定めるところによります。当社は、海外ホテル予約サービスに関し、何らの責任を負いません。
  • 海外ホテル予約サービスの内容および条件は、本規約等のほか、別途利用者に対して交付または提示する「EAN.com,LP利用規約」の定めるところによります。

第15条(割引クーポン・観光情報サービス)

  • 割引クーポン・観光情報サービスとは、利用者が、当社が提携するサービス提供者の割引クーポンや観光情報を「遊ぷらざ」を通じて利用できるサービスです。
  • 割引クーポン・観光情報サービスに関する情報は、当社が提携するサービス提供者からの情報をもとに作成しております。割引クーポン・観光情報サービスの掲載情報に関し、当社は何らの責任を負いません。
  • 利用者が「遊ぷらざ」サイトを通して行う取引(サービス提供者からの割引クーポン・観光情報の取得、割引クーポンの利用等)は、すべて利用者とサービス提供者との間で直接行っていただくもので、万一取引に関してトラブルが生じた場合にも利用者とサービス提供者との間で直接解決していただきます。

2013年 5月22日 制定
2017年 10月25日 改定