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海外旅行保険・取消料サポートのご案内

海外旅行保険のご案内 海外旅行保険のご案内

1.海外旅行保険とは??
海外旅行保険とは、損害保険のひとつで、損害保険各社が取り扱っています。海外旅行保険は、渡航先や旅行期間、補償の内容などによって保険料が異なります。日本と比べ、海外の医療費は高額になることが多く、日本ではささいなことと思われることでも、高額な損害賠償を請求されることもあります。
たとえば、日本では、無料の救急車も、海外の国ではほとんどが有料で、走行距離に応じて金額が加算されることが多いです。そして、海外の医療費は驚くほど高額!! 海外旅行にお出かけになるときは、もしものトラブルに備えて、海外旅行保険を契約することがおすすめです。
保険でのお支払い事例
アメリカでの事例 中国での事例 フランスでの事例
旅行中に急性心筋梗塞と診断され、そのまま入院した。
救助のため、日本から家族がかけつけた。

旅行先での治療費用+救援者費用
13,114,449円
乗車していた路線バスにトラックが衝突し、足を骨折。現地で病院を2度転院したのち手術を受け、事故発生から17日後、看護士付き添いのもとで日本に帰国した。

旅行先での治療費用+搬送費用
6,664,543円
バスタブでお湯をあふれさせ、階下と周囲の部屋が使用できなくなったことで、ホテル側から損害の賠償をもとめられた。

賠償責任保険金
12,438,470円
2.ツアーに付帯する海外旅行保険のご紹介
日本旅行では旅行期間中の海外旅行保険が付保された商品もご用意しています。
(1)海外旅行保険付保商品に関しては、当ウェブサイトの各ツアー紹介ページ、パンフレット又はお申込店にご確認ください。
ツアーに付帯する海外旅行保険は海外旅行総合保険「引受会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社」になります。

(2)補償内容及び保険金額
①お申し込みいただいたご旅行の開始日が2019年5月31日までの方
補償項目 保険金額
ケガまたは病気による治療・救援費用 1億円
賠償責任 1億円
航空機寄託手荷物 10万円
②お申し込みいただいたご旅行の開始日が2019年6月1日以降の方
補償項目 保険金額
ケガまたは病気による治療・救援費用 5000万円
賠償責任 1億円
航空機寄託手荷物 10万円
航空機遅延 2万円
対象商品にお申込みのすべてのお客様が対象となります。(日本から旅行に参加されていない場合は対象外となります。)
ご旅行開始前に発病した疾病は補償できません。
対象商品に付帯される海外旅行保険の旅行期間とは、募集型企画旅行期間と同一期間になります。
当社が損保ジャパン日本興亜と別途契約する海外旅行保険約款に基づいて補償されます。
対象商品に付帯される海外旅行保険の内容を確認の上、別途お客様の必要に応じて海外旅行保険にご加入ください。 ご旅行の開始日によって補償内容が異なります。ご注意ください。
3.保険の詳細について
(1)帰国後のご請求手続きについて
  • お客さまから事故のご連絡をいただきます。

    「インターネットでのご連絡」か「電話でのご連絡」をお願いします。 下記の事故に関しては、インターネットからの連絡を受けつけています。その他については、お手数ですがお電話にご連絡ください。
    ・病気やケガで治療を受けた際の治療費
    ・航空機に預けた手荷物の遅延(航空機寄託手荷物遅延)
    ・物を壊したことに起因する損害賠償(他人の身体障害に起因する損害賠償を除きます。)

  • インターネットでのご連絡先
     事故受付フォームはこちら→https://www2.sjnk.co.jp/fcommon/form/off_jiko.asp
  • 電話でのご連絡先(おかけ間違いにご注意ください)
     0120-08-1572海外ホットライン(24時間365日受付・通話料無料)
     上記の無料電話がご利用できない場合は、こちらの電話番号までご連絡ください。
     018-888-9547(通話料はお客様の負担になります。)
  • 損保ジャパン日本興亜からメールまたはお電話などで事故内容の確認や今後の手続きなどについてご案内します。
  • 保険金請求書類を作成のうえ、必要書類とあわせて下記の送付先までご郵送ください。※保険金請求書類(PDF/3,863KB)を添付
  • 損保ジャパン日本興亜にて保険金請求書類の内容を確認させていただきます。
  • 保険金をお支払いします。

    【保険金請求書類のご送付先】
    〒164-8608 東京都中野区中野4-10-2
    中野セントラルパークサウス5階
    損害保険ジャパン日本興亜株式会社
    本店専門保険金サービス部 海外旅行保険金サービス第一課
    ※キャッシュレス治療サービスについては旅行出発前にお渡しする「ポケットガイド」をご覧ください。

(2)補償内容
①治療・救援費用
保険金をお支払いする主な場合 次に掲げる費用のうち現実に支出した金額をお支払いします。ただし、社会通念上妥当な額とし、ケガまたは病気等の事由の発生1回につき、治療・救援費用保険金額を限度とします。

【治療費用部分】
被保険者が以下の①~③のいずれかに該当したことにより、以下のア.~キ.等の費用(※1)のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額(※2)をお支払いします。
ただし、①に該当した場合は事故の発生の日からその日を含めて180日以内、②または③に該当した場合は医師の治療を開始した日からその日を含めて180日以内に要した費用にかぎります。
<お支払い対象となる場合>
■傷害治療費用
責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、医師の治療を受けた場合
■疾病治療費用
責任期間中に発病した病気(※3)または責任期間終了後72時間以内に発病した病気により、責任期間終了後72時間を経過するまでに医師の治療を開始した場合。
ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに発病した病気の原因が、責任期間中に発生したものにかぎります。
責任期間中に特定の感染症に感染したことにより、責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を開始した場合
(※1)国内外を問わず治療を受けた被保険者が病院等に直接支払う費用をいいます。ただし、健康保険・労災保険および海外における同様の制度等により直接支払う必要のない費用は除きます。以下同様とします。
(※2)カイロプラクティック、鍼(はり)または灸(きゅう)の施術者による治療のために支出した金額は対象になりません。
(※3)責任期間開始前から発病していたと医師が診断した場合(既往症や持病)等は、被保険者の自覚の有無を問わず対象になりません。ただし、疾病に関する応急治療・救援費用をセットした場合、対象になる場合があります。
(注)病気の原因の発生時期、発病の時期、治療を開始した時期等は医師の診断によります。以下、治療・救援費用において同様とします。
<お支払い対象となる主な費用>
ア.医師または病院に支払った診察費・入院費等の費用
イ.義手および義足の修理費(ケガの場合のみ)
ウ.入院または通院のための交通費
エ.治療のために必要な通訳雇入費
オ.保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
カ.a .入院により必要となった国際電話料等通信費
b .入院に必要な身の回り品購入費(5万円を限度とします。)
ただし1回のケガまたは1回の病気につき、a.b.を合計して20万円を限度とします。
キ.当初の旅行行程を離脱したことで必要となった当初の旅行行程に復帰または直接帰国するための交通費および宿泊費。
ただし、払戻しを受けた金額または負担することを予定していた金額は差し引いてお支払いします。
など
【救援費用部分】
被保険者が以下の①~⑦等のいずれかに該当したことにより、以下のア.~カ.等の費用のうち保険契約者、被保険者または被保険者の親族が現実に支出した金額(※1)をお支払いします。
<お支払い対象となる主な場合>
責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、継続して3日以上入院された場合
責任期間中に発病した病気(妊娠、出産、早産、または流産に起因する疾病、歯科疾病は含まれません。)により継続して3日以上入院された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始していた場合にかぎります。
責任期間中に搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合
責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によるケガまたは自殺行為により、事故の発生または行為の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
病気または妊娠、出産、早産、もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡された場合
責任期間中に発病した病気により、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始し、かつその後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
など
<お支払い対象となる主な費用>
ア.遭難した被保険者を捜索、救助または移送する活動に要した費用
イ.救援者(※2)の現地(※3)までの航空機等の往復運賃(救援者3名分を限度とします。)
ウ.現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料(救援者3名分を限度とし、かつ救援者1名につき14日分を限度とします。)
エ.治療を継続中の被保険者を現地から自国の病院等へ移転するための費用。ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃および治療費用部分で支払われるべき費用は差し引いてお支払いします。
オ. a .救援者の渡航手続費
b .救援者・被保険者が現地で支出した交通費
c .被保険者の入院・救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等
治療費用部分で支払われる費用を除き、a.~c.を合計して20万円を限度とします。
カ.被保険者が死亡した場合の遺体処理費用(100万円を限度とします。)および現地から自国への遺体輸送費用。
ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃等は差し引いてお支払いします。
(※1)社会通念上妥当な額とします。
(※2)現地へ赴く被保険者の親族(これらの方の代理人を含みます。)をいいます。
(※3)事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
保険金をお支払いできない主な場合
【傷害治療費用部分】
故意または重大な過失
自殺行為、犯罪行為または闘争行為
戦争、その他の変乱(テロ行為を除きます。)、核燃料物質等
無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転
妊娠、出産、早産または流産
頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行(これらに準ずるものおよび練習を含みます。)の間の事故
脳疾患、疾病または心神喪失
など
【疾病治療費用部分】
故意または重大な過失
自殺行為、犯罪行為または闘争行為
戦争、その他の変乱(テロ行為を除きます。)、核燃料物質等
妊娠、出産、早産または流産
歯科疾病
頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
など
【救援費用部分】
故意または重大な過失
戦争、その他の変乱(テロ行為を除きます。)、核燃料物質等
無資格運転、酒気を帯びた状態での運転(いずれも事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガにより死亡された場合を除きます。)
自殺行為、犯罪行為または闘争行為(責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡されたときを除きます。)
麻薬、シンナー等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病による入院
歯科疾病による入院
頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
など
②賠償責任
保険金をお支払いする主な場合 責任期間中に偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物(宿泊施設の客室、宿泊施設のルームキー、賃貸業者から被保険者または契約者が賃借した旅行用品等を含みます。)を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします(免責金額はありません。)。ただし、1回の事故につきお支払いする損害賠償金は、賠償責任保険金額を限度とします。
(注1)被保険者が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負ったときも損害賠償金をお支払いします。
(注2)賠償金額の決定には、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
保険金をお支払いできない主な場合
故意
戦争、その他の変乱(テロ行為を除きます。)、核燃料物質等
被保険者の同居の親族、旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任
被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
心神喪失に起因する損害賠償責任
航空機、船舶、車両、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任(※)
(※)次の損害に対する損害賠償責任はお支払いの対象となります。
宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産(宿泊施設のルームキー、客室外のセイフティボックスのキーを含みます。)
居住施設内の部屋、部屋内の動産(建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合を除きます。)
賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品など
など
③航空機寄託手荷物遅延等費用
保険金をお支払いする主な場合 航空機搭乗時に航空会社に預けた手荷物の目的地への到着が6時間を超えて遅れた場合、目的地への到着後、96時間以内に購入した衣類・生活必需品の費用およびやむを得ず必要となった身の回り品の費用を、1回の事故につき10万円を限度としてお支払いします。
(注1)手荷物が被保険者のもとに到着した時以降の費用は除きます。
(注2)保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類をお持ち帰りください。
保険金をお支払いできない主な場合
故意、重大な過失または法令違反
戦争、その他の変乱(テロ行為を除きます。)、核燃料物質等
地震、噴火またはこれらによる津波
など
④航空機遅延費用(ご旅行の開始日が2019年6月1日以降のご旅行が対象になります。)
保険金をお支払いする主な場合
被保険者が責任期間中に以下<お支払い対象となる主な場合>のいずれかに該当し、被保険者がそれぞれの地で現実に支出した次の費用(社会通念上妥当な額とします。)を、1回の事故につき、2万円を限度として支払います。
<お支払い対象となる主な場合>
①搭乗予定航空機の6時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、6時間以内に代替機を利用できない場合
②搭乗した航空機の遅延(被保険者が搭乗予定の航空機の出発遅延、欠航等または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更を含みます。)によって乗継予定航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機を利用できない場合など
(注)①は出発地(着陸地変更の場合はその着陸地)、②は乗継地において負担した費用にかぎります。
<お支払い対象となる主な費用>
ア.宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスの取消料
イ.交通費(宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用または航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用
など

(注)保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類をお持ち帰りください。
保険金をお支払いできない主な場合
故意、重大な過失または法令違反
戦争、その他の変乱(テロ行為を除きます。)、核燃料物質等
地震、噴火またはこれらによる津波
など
4.問合せ先
株式会社日本旅行
〒103-0027東京都中央区日本橋1-19-1
日本橋ダイヤビルディング11階
TEL:03-6895-7793
営業時間:月~金曜日 9:45~17:45
(土日祝・年末年始休み)

承認番号:SJNK18-80464(平成31年3月1日)

取消料サポートのご案内

取消料サポート
出発前に「旅行を延期や中止しなければならないような出来事」が、もし起こったら・・・
そのような事態に備えた安心サービスをご提供します!(このサービスを明記したツアーのみに適用します)
対象ツアーに限ります:当ウェブサイトの各ツアー紹介ページ、パンフレットに明記しています。
又はお申込店にご確認ください。
出発直前のアクシデント発生による取消し料をサポート
出発直前の取消しの場合、取消料を最大10万円までサポート
※取消料最大10万円サポートの適用に際し、条件があります。
※「取消料をサポート」とはお申し込みいただいたツアーの3日前以降の取消しによって発生した取消料を減額することを意味します。例えばお客様に15万円の取消料が発生した場合、取り消しの事由が補償事由に該当する場合、補償金サポート10万円が適用されお客様の取消料のお支払額は5万円になります。取消料が10万円以下の場合はお客様のお支払い額は0円となります。

適用される事例(一例) いずれもご本人と同行者が対象です
①ご本人、配偶者、親、子供が死亡、入院されたとき ②インフルエンザやノロウィルスなどの感染症になってしまった ③妊娠、早産、流産 ④ご自宅が空き巣被害に ⑤ご自宅が火災、水害、台風、地震などで被災 ⑥空港への電車などが運休・遅延 ⑦パスポートやビザの不備で出国できない
補償事由の発生が、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目にあたる日以降旅行開始日当日まで
●補償事由が発生した日を基準とします。取消を申し出された日ではありません。
●補償金の請求には当社が定める書類及び事由の関係機関が発行する証明書等のご提出が必要です。
●本体ツアーとプラン(一人部屋追加代金、延泊追加代金など追加代金で提供されるサービス)の旅行代金が対象です。
 オプショナルツアー(旅行代金として契約していないもの)の取消料は補償の対象となりません。
(別表)補償事由の発生が、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目にあたる日以降旅行開始日当日までに限り適用します。
補償事由 補償事由発生日の基準 請求時の書類等※1
ご本人、配偶者、親、子供が死亡、入院されたとき 死亡診断書、診断書に記載された日 ●死亡診断書
●医師の診断書
●親子関係を証明できる公的資料 など
インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症の発症 発症した日 ●医師の診断書
妊娠、早産、流産 妊娠と診断された日 早産又は流産が起きた日 (又は診断された日) ●医師の診断書
居住する建物における家財の盗難 盗難被害の発生日 ●盗難被害を証明する書類(盗難届など)
居住する建物が火災、水害、台風、地震などで被災 被災した日 ●補償事由が発生したことを証明する書類(罹災証明書または被害届出書などの市町村が発行する書面)
募集型企画旅行を開始する場所へ向かうための公共交通機関(運行時刻が公表されているものに限ります)の運休、欠航、又は2時間以上の遅延 運休、欠航、遅延が確定した日 ●公共交通機関発行の運休、欠航又は遅延を証明する書面
渡航手続きの不備、手続き忘れによる旅行出発の不可能 事由が発覚した日 ●パスポートコピー・補償事由が発生したことを証明する書類
旅券の残存有効期間不足による旅行出発の不可能 事由が発覚した日 ●パスポートコピー・補償事由が発生したことを証明する書類
※1 いずれの請求時にも当社所定の補償金請求書に加えて、請求者の印鑑証明書、同行者から委任を受けて補償金の請求をする場合は、委任されたことを証する書類と委任を受けた者の印鑑証明書、同行者の印鑑証明書が必要となる場合があります。
1.取消料サポート
「取消料サポート」(以下「当サポート」といいます。)は(株)日本旅行(以下「当社」といいます。)の募集型企画旅行のうち、旅行契約書面(パンフレット等)に当サポートを付帯することを明記したツアーに限り、そのツアーの予約を取消しする場合、取消し事由及びその発生日と当社が定める条件によって、募集型企画旅行の取消料を減額するものです。取消し事由の発生日が、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目にあたる日以降旅行開始日当日までで、かつお客様が、次のいずれかの事由により、旅行契約を解除した場合、取消料の減額をおこないます。
①ご本人、配偶者、親、子供が死亡、又は病気や怪我による入院をしたとき
②インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症の発症
③妊娠、早産、流産
④居住する建物における家財の盗難
⑤居住する建物が火災、水害、台風、地震などで被災
⑥募集型企画旅行を開始する場所へ向かうための公共交通機関(運行時刻が公表されているものに限ります)の運休、欠航、又は2時間以上の遅延
⑦渡航手続きの不備、手続き忘れにより予約便での旅行出発が不可能となった場合
⑧旅券の残存有効期間不足により予約便での旅行出発が不可能となった場合
2.取消料の減額とその範囲
取消料減額は1人あたり最大10万円です。10万円を超える取消料が発生した場合は、減額分10万円を差し引いた額をお支払いいただきます。
取消料の額が10万円以下の場合、発生した取消料分が減額され、取消料のお支払額は0円になります。
本体ツアーとプラン(一人部屋追加代金、延泊追加代金など追加代金で提供されるサービス)の旅行代金に発生する取消料が対象で、オプショナルツアー(旅行代金として契約していないもの)の取消料は減額の対象となりません。大人、こども、幼児とも減額の適用条件は同じです。
3.適用期間
取消料の減額適用期間は次のとおりとします。「旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目にあたる日」を始期とし、「旅行開始日当日」を終期とします。
取り消し事由が発生した日が適用期間内である場合に取消料の減額を適用します。
4.補償金の請求
補償金とは当サポートにおいての募集型企画旅行取消料の減額分をいいます。
お客様又は補償金を受け取る方は、当社所定の補償金の請求書類、及び補償事由が発生したことを証明する書類を提出しなければなりません。
ただし当社は、必要に応じ、別表に明示した書類以外の書類の提出を求めることができるものとし、当社の指定する医師が作成した旅行者等の診断書の提出を、お客様または補償金を受け取る方に対して求めることができます。

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